投機売買の商行為性

利益を得て譲渡する意思をもって動産を有償取得する行為は、商人でない者が行う場合であっても商行為となる。

商法501条1号の定めである（絶対的商行為）。商人がその営業のためにする行為（503条1項。附属的商行為）とは異なり、主体を商人に限定していない。