譲渡担保清算金による第三譲受人への留置

不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において、譲渡担保権者が実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは、譲渡担保権設定者は、その第三者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる。

最判平成9年4月11日の判示である。

平成11年2月26日最高裁第二小法廷集民191号457頁（家屋明渡）