集合動産譲渡担保の通常営業内売却

構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が、通常の営業の範囲内で目的動産を売却したときは、買主は、買主が譲渡担保の設定について悪意であっても、拘束を受けない所有権を承継取得し、譲渡担保権はその動産に及ばなくなる。

最判平成18年7月20日（民集60巻6号2499頁）は、通常の営業の範囲を超える売却処分の場合、目的物が集合物から離脱したと認められない限り、相手方は所有権を承継取得できないとした。範囲内の売却であれば、買主は譲渡担保権の拘束を受けない所有権を取得する。

平成18年7月20日最高裁第一小法廷民集60巻6号2499頁（所有権確認請求事件）