生前贈与と遺贈の対抗関係

被相続人が不動産をある者に生前贈与したが、所有権移転登記未了のうちに他の者に遺贈する旨の遺言をし、死亡後に遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合、受遺者が相続人であっても、受贈者は受遺者に対し所有権の取得を対抗できない。

最判昭和46年11月16日（民集25巻8号1182頁）は、贈与と遺贈の優劣は登記の具備の有無で決するとした。遺贈も登記を対抗要件とする（最判昭和39年3月6日）。

昭和39年3月6日最高裁第二小法廷民集18巻3号437頁（第三者異議）