認知請求権と債権者代位

認知請求権は、一身専属権であり、債権者代位権の目的とはならない。

認知の訴えを提起できるのは、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人である（民法787条）。認知請求権は、行使するかどうかが子の判断に委ねられる身分法上の権利である。