利益相反行為の追認

親権者の代理行為が利益相反行為に当たる場合、本人は成年に達すれば追認することができる。

最判昭和46年4月20日（集民102号519頁）は、利益相反行為は無権代理行為に当たるとした。無権代理行為は、本人の追認によって効力を生じうる（民法113条1項・116条）。

昭和46年4月20日最高裁第三小法廷集民102号519頁（建物収去土地明渡請求）