委任の解除の自由

各当事者は、いつでも委任契約を解除することができるが、相手方に不利な時期に解除したとき（又は委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき）は、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならない。

民法651条1項・2項の定めである。