書面による贈与と解除

贈与契約において、贈与者の意思表示が書面によってされている場合には、受贈者の意思表示が書面によってされていないときでも、贈与者は贈与契約の解除をすることができない。

最判昭和60年11月29日（民集39巻7号1719頁）は、贈与者の第三者あて内容証明郵便を民法550条の書面に当たるとした。同条の書面は、贈与の意思が書面に表れていれば足りる。

昭和60年11月29日最高裁第二小法廷民集39巻7号1719頁（所有権移転登記抹消登記手続）