差押え前の反対債権取得と相殺適状

差押え前に取得した反対債権であっても、実際に相殺をするには双方の債務が弁済期にあること（相殺適状、民法505条1項）を要するから、自働債権である反対債権の弁済期が到来する前は、その相殺をもって差押債権者に対抗することはできない（民法511条1項・505条1項）。