自働債権の弁済期の到来の要否

相殺をするには、双方の債務が弁済期にあることが必要であり、自働債権の弁済期が到来していなければ、受働債権の弁済期が到来していても、相殺をもって対抗することはできない（受働債権の期限の利益の放棄は別論）。