外観受領権者への弁済と債権者の不当利得

債務者の弁済が、受領権者としての外観を有する者（改正前の「債権の準占有者」）に対する弁済として有効となる場合においては、真の債権者は、弁済を受けた者に対し、不当利得返還請求をすることができる。

最判昭61.4.11（民集40巻3号558頁）は、優先譲受人は、債権の準占有者たる劣後譲受人に対し、不当利得として返還を求めることができるとした。

昭和61年4月11日最高裁第二小法廷民集40巻3号558頁（運送代金）