一部供託の効力

弁済として供託するためには債務の全額を供託する必要があり、一部のみの供託は原則として弁済の効力を生じない。

弁済の提供は債務の本旨に従ってしなければならない（民法493条）。不足額が僅少なときは、それだけで提供・供託の効果を否定できないとした判例がある（最判昭和35年12月15日）。

昭和35年12月15日最高裁第一小法廷民集14巻14号3060頁（所有権確認及び損害賠償請求）