将来債権の譲渡と第三者対抗要件

B 重要判例民法

将来発生すべき債権（将来の売買代金債権を含む）の譲渡契約は、契約締結時に債権発生の可能性が低くても当然には効力を妨げられず、民法467条2項の通知・承諾の方法により第三者対抗要件も具備できる（最判平11.1.29、最判平13.11.22）。

最判平11.1.29（民集53巻1号151頁）・最判平13.11.22参照。

平成13年11月22日最高裁第一小法廷民集55巻6号1056頁（供託金還付請求権確認請求事件）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第一小法廷	平成13年11月22日	民集55巻6号1056頁	供託金還付請求権確認請求事件
最高裁第三小法廷	平成11年1月29日	民集53巻1号151頁	供託金還付請求権確認

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2007年	民法	第7問(物・従物・物権行為)

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