債権譲渡登記と第三者対抗要件

法人が金銭債権を譲渡した場合において、その譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

動産・債権譲渡特例法4条1項の定めである。