A 必須判例民法
詐害行為取消訴訟の被告適格
詐害行為取消訴訟は受益者又は転得者を被告とするものであり、詐害行為をした債務者は被告となる適格を有しない。
民法424条の7第1項による（大連判明44.3.24参照）。
昭和36年7月19日最高裁大法廷民集15巻7号1875頁（詐害行為取消請求）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和36年7月19日 | 民集15巻7号1875頁 | 詐害行為取消請求 |
| 大審院連合部 | 明治44年3月24日 | 民録17巻117頁 | 詐害行為取消訴訟の被告適格 |
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