A 必須判例民法
共同抵当と建物再築
土地及びその上の建物に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊されて土地上に新建物が建てられた場合において、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたときは、新建物のための法定地上権が成立する。
最判平9.2.14(民集51巻2号375頁)の判示である。
平成9年2月14日最高裁第三小法廷民集51巻2号375頁(短期賃貸借解除等)
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