抵当権の被担保債権の範囲

抵当権者は、利息その他の定期金については、満期となった最後の2年分についてのみその抵当権を行使することができ、設定行為で利息の全額を被担保債権とする旨の定めをしても、他の債権者に優先して抵当権を行使することはできない。

民法375条の定めによる。