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B 重要判例民法

所有権移転登記未了と法定地上権

土地と建物を所有する者が、土地の所有権移転登記をしていなかったとしても、建物に抵当権が設定され、その実行により買受人が建物を取得したときは、法定地上権が成立する。

最判昭53.9.29(民集32巻6号1210頁)は、土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、法定地上権の成立を妨げないとした。

昭和48年9月18日最高裁第三小法廷民集27巻8号1066頁(建物収去土地明渡等請求および建物退去土地明渡等反訴請求)

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関連条文

民法第388条e-Gov↗

判例

裁判所日付収録事件名
最高裁第三小法廷昭和48年9月18日民集27巻8号1066頁建物収去土地明渡等請求および建物退去土地明渡等反訴請求
最高裁第二小法廷昭和53年9月29日民集32巻6号1210頁建物収去等土地明渡

キーワード

出題履歴

試験年度科目問題番号
司法試験2026年民法第17問(法定地上権)
司法試験2022年民法第15問(法定地上権)
司法試験2018年民法第14問(法定地上権)
予備試験2018年民法第6問(法定地上権)