立木抵当権の明認方法による対抗の可否

立木に土地と分離して抵当権を設定した場合、明認方法によってその抵当権を第三者に対抗することができない。

立木ニ関スル法律は、所有権保存の登記を受けた立木について、土地と分離して抵当権の目的とすることを認める（2条2項）。明認方法による抵当権の公示を認める規定はない。