指図証券への質権設定

指図証券を目的とする質権の設定は、その証券に質権設定の裏書をして質権者に交付しなければ、効力を生じない。

民法520条の7が520条の2以下を準用している。改正前は、証書の交付で効力を生じ、裏書は対抗要件とされていた（旧363条・365条）。