通謀虚偽の建物登記と土地明渡義務

建物の所有権を有しない者は、所有者との合意により建物につき自己名義の登記をしていても、建物を収去する権能を有しないから、土地所有者に対し建物収去義務を負わない。

最判昭和47年12月7日（民集26巻10号1829頁）の判示である。通謀虚偽表示による所有権移転登記を受けただけの者（民法94条1項）も、建物の所有者ではない。

昭和47年12月7日最高裁第一小法廷民集26巻10号1829頁（建物収去土地明渡請求事件）