連帯保証人の承認と主債務の時効

連帯保証人が時効期間経過前に債権者に対して債務を承認しても、承認は主たる債務者に効力を生じる事由とされていないから、債権者と主たる債務者が別段の意思を表示した場合を除き、その時効の更新の効力は主たる債務者には及ばない。

民法152条1項・458条・441条による。2017年の民法改正（2020年4月1日施行）前は、承認は時効の中断事由とされ（改正前147条3号）、458条は連帯保証人について434条から440条までの規定を準用していたが、承認を絶対的効力事由とする規定はなかった。