強迫取消しと取消後の第三者

強迫を理由として意思表示を取り消した場合、その取消し後に現れた第三者に対しては、登記なくして取消しを対抗することができない。

取消し後の第三者との関係は対抗問題として処理される（民法177条）。96条3項は取消し前の第三者に関する規定である。