A 必須判例民法
錯誤による取消しの取消権者
錯誤は現行民法では取消事由であり、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができる。
民法120条2項の取消権者の限定による。改正前の錯誤無効についての判例とは法的構成が異なる。
昭和40年9月10日最高裁第二小法廷民集19巻6号1512頁（建物収去土地明渡請求）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和40年9月10日 | 民集19巻6号1512頁 | 建物収去土地明渡請求 |
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