死因贈与と胎児

死因贈与は契約であり、判例のとる停止条件説の下では、胎児を受贈者とする死因贈与をすることはできない。

胎児の権利能力について判例は停止条件説をとり（大判昭7.10.6・民集11巻2023頁、阪神電鉄事件）、出生擬制は民法721条（不法行為による損害賠償）・886条1項（相続）・965条（遺贈）に定めのある事項に限られるから、定めのない死因贈与では胎児は受贈者になれない。

昭和7年10月6日大審院民集11巻2023頁（阪神電鉄事件）