住民訴訟四号請求の被告

処分が既にされた場合、住民は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員を被告として、地方自治法242条の2第1項4号本文の規定に基づき、「当該職員」（財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有する者のほか、その者から権限の委任を受けるなどして当該権限を有するに至った者を含む）に損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

地方自治法242条の2第1項4号本文（2002年改正後）の請求の被告は、損害賠償請求等をする権限を有する執行機関又は職員である。

平成3年12月20日最高裁第二小法廷民集45巻9号1503頁（違法支出金補填）