損失補償の内在的制約と外的制限の区別

都有行政財産の使用許可が本来の用途又は目的上の必要により取り消された場合の補償の要否は、使用権自体に本来の用途目的上の必要が生じたときは消滅するという制約が内在していたかによって判断され、外から課される制限が公共の福祉のための一般的な制限として受忍すべきものか（鉱業法64条・ため池条例）や、警察規制に基づく損失がたまたま現実化したにすぎないか（道路法70条1項）を理由に補償を否定した判例とは、判断の主要な要素が異なる。