開発許可の差止めの近接地住民の適格

開発行為によってがけ崩れの直接的な被害を受けることが予想される近接地の居住者は、都市計画法33条1項7号の開発許可基準が保護する利益を有する者として、開発許可の差止めを求める法律上の利益（行政事件訴訟法37条の4第3項）が認められる。

行政事件訴訟法37条の4第3項・4項による（最判平9.1.28参照）。

平成9年1月28日最高裁第三小法廷民集51巻1号250頁（開発許可処分取消）