公的義務不存在確認の訴えの適法性

職務命令の違反を理由とする懲戒処分の予防を目的として当該職務命令に基づく公的義務の不存在の確認を求める訴えは、無名抗告訴訟として位置付けられ、法定抗告訴訟である差止めの訴えとの関係で補充性の要件を欠き不適法であり、公法上の法律関係に関する確認の訴え（行政事件訴訟法4条）として適法となり得るのは、行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする場合である。

最判平成24年2月9日（民集66巻2号183頁）の判示である。

平成24年2月9日最高裁第一小法廷民集66巻2号183頁（国歌斉唱義務不存在確認等請求事件）