伊達火力発電所訴訟の原告適格と法令

伊達火力発電所訴訟判決の判示は、処分の法的効果として権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に原告適格を認め、その権利利益に行政法規が個人の権利利益を保護するため行政権の行使に課した制約により保障された利益を含めるものであり、法律の規定に基づかない処分によって重大な権利利益を制限される者に原告適格を肯定する立場を示したものではない。

最判昭60.12.17（集民146号323頁）参照。

昭和60年12月17日最高裁第三小法廷集民146号323頁（公有水面埋立免許処分等取消）