原告適格と個別的利益の保護

取消訴訟の原告適格が認められるには、処分の根拠法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解されることが必要である（最大判平17.12.7）。

最大判平17.12.7（民集59巻10号2645頁）の判示による。

平成17年12月7日最高裁大法廷民集59巻10号2645頁（小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件）