安全認定判決の周辺住民原告適格の射程

最判平成21年12月17日は、周辺住民に安全認定の取消訴訟の原告適格が認められないことを考慮して建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できるとしたのではなく、手続的保障の観点から主張を認めた。

最判平成21年12月17日は、安全認定が申請者以外の者に通知されず、周辺住民等が速やかにその存在を知ることができるとは限らないことなどを考慮した。

平成21年12月17日最高裁第一小法廷民集63巻10号2631頁（建築確認処分取消等請求，追加的併合申立て事件）