保育所廃止条例と処分性

市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為は、取消判決に第三者効が認められていることを根拠の一つとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

最判平成21年11月26日（民集63巻9号2124頁）は、条例の施行により入所中の児童・保護者の法的地位を直接奪う結果を生じさせることなども理由に挙げた。取消判決の第三者効は、行政事件訴訟法32条1項が定める。

平成21年11月26日最高裁第一小法廷民集63巻9号2124頁（横浜市立保育園廃止処分取消請求事件）