都市計画事業認可と計画決定の適法性

都市計画事業認可は事業内容が都市計画に適合することを基準とするところ、都市計画決定が違法であればこれに適合する事業認可も違法となり得るから、事業認可の取消訴訟においては前提となる都市計画決定の違法を主張することができる。

最判平成18年11月2日（小田急高架訴訟本案判決、民集60巻9号3249頁）は、都市計画事業認可の取消訴訟において、その前提となる都市計画決定の違法を主張し得ることを認めており、事業認可の適法性は都市計画決定が適法であることを前提とする。

平成18年11月2日最高裁第一小法廷民集60巻9号3249頁（小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件）