行政上の工事中止命令不履行と民事訴訟

国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではなく、法律上の争訟に当たらず、強制的に履行させる手段が条例に定められていない場合でも、不適法である。

最判平成14年7月9日（民集56巻6号1134頁、宝塚市パチンコ店規制条例事件）は、法律に特別の規定がある場合に限り提起が許されるとした。

平成14年7月9日最高裁第三小法廷民集56巻6号1134頁（建築工事続行禁止請求事件）