法人代表者の職務情報と個人情報の区別

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B 重要判例行政法

法人等を代表する者が職務として行う行為等、法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は、専ら法人等に関する情報としての非公開事由の問題であり、個人に関する情報としての非公開情報には当たらない。

最判平15.11.11（民集57巻10号1387頁）の判示による。

平成15年11月11日最高裁第三小法廷民集57巻10号1387頁（公文書非公開決定処分取消請求事件）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第三小法廷	平成15年11月11日	民集57巻10号1387頁	公文書非公開決定処分取消請求事件

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2008年	行政法	第31問(情報公開法)

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