不開示情報の部分開示と公益上の裁量開示

法人等に関する不開示情報が記録されている行政文書であっても、不開示部分を容易に区分して除くことができるときの部分開示（情報公開法6条1項）や、公益上特に必要がある場合の裁量的開示（7条）により、開示される場合がある。

情報公開法5条2号イ・6条1項・7条による。