処分基準の適用関係の摘示

処分基準が定められ公にされていても、不利益処分の理由の提示として、処分基準の適用関係まで摘示する必要がない場合がある。

最判平成23年6月7日（民集65巻4号2081頁）は、提示すべき理由の程度は、根拠法令の規定内容、処分基準の存否・内容・公表の有無、処分の性質・内容等を総合考慮して決定すべきであるとした。

平成23年6月7日最高裁第三小法廷民集65巻4号2081頁（一級建築士免許取消処分等取消請求事件）