閣議決定に反対する大臣と内閣総辞職

閣議の決定は全員一致を原則とするが、閣議の決定に反対する大臣は辞職すべきとされ、内閣総理大臣はその大臣を任意に罷免できる（憲法68条2項）から、一部の大臣が閣議の決定に反対であったことにより内閣が総辞職しなければならないわけではない。

憲法68条2項による。