条文・判例・学説を体系的に整理
条約は法律などと同様に憲法7条1号により公布することとされ、公布の手続を経て個々に国内法秩序に編入されるので、公布は事実上内容を周知させるにとどまるものではなく、国内法的効力の発生と関係する。
憲法7条1号による。
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