現業公務員の争議行為禁止

非権力的な労務に従事する現業の国家公務員も憲法28条の勤労者であり労働基本権の保障を受けるが、その勤務条件が国会において法律・予算の形で決定されるべきものであることなどに照らし、非現業の国家公務員と同様にその争議行為を全面的に禁止することも憲法28条に違反しない。

最大判昭52.5.4（刑集31巻3号182頁。全逓名古屋中郵事件）の判示による。

昭和52年5月4日最高裁大法廷刑集31巻3号182頁（郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害）