地方公務員の争議行為と刑罰

地方公務員も「全体の奉仕者」であり、地方公務員法が争議行為を企てる行為やこれをあおる行為を禁止し、これに刑罰を科すことは、人事委員会又は公平委員会の制度が代償措置としての一般的要件を満たしている以上、憲法28条に違反せず、国家公務員の場合と同様に許される。

最大判昭51.5.21（刑集30巻5号1178頁）の判示による。

昭和51年5月21日最高裁大法廷刑集30巻5号1178頁（地方公務員法違反、道路交通法違反）