学習権の保障

国民各自は、一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習する固有の権利を有し、特に子どもは、そのための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する。

最大判昭51.5.21（刑集30巻5号615頁）の判示による。

昭和51年5月21日最高裁大法廷刑集30巻5号615頁（建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反）