国家教育権説と議会制民主主義

教育行政機関は法律の授権に基づいて公教育における教育の内容及び方法について決定権限を有するとする見解は、国民全体の教育意思は議会制民主主義の下では国会の法律制定を通じて具体化されるべきであることを根拠とする。

最大判昭和51年5月21日（刑集30巻5号615頁）は、この見解を対立する二つの見解の一つとして紹介し、いずれも極端かつ一方的であるとした。

昭和51年5月21日最高裁大法廷刑集30巻5号615頁（建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反）