B 重要判例憲法
損失補償の内容の合憲性審査
財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても、その法律は、補償の内容が憲法29条3項の要求する水準（正当な補償）にあるか否かについて、憲法適合性の審査の対象となる。
最大判昭和28年12月23日（民集7巻13号1523頁）は、自作農創設特別措置法の農地買収対価が「正当な補償」に当たるかを判断の対象とした。
昭和28年12月23日最高裁大法廷民集7巻13号1523頁（農地買収に対する不服申立（特別上告））
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和28年12月23日 | 民集7巻13号1523頁 | 農地買収に対する不服申立（特別上告） |
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