補償規定なき法律と29条3項

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても、相当の資本を投入してきた者が一般的に当然受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは、憲法29条3項を根拠として補償請求をする余地がある。

最大判昭和43年11月27日（刑集22巻12号1402頁、河川附近地制限令事件）は、補償規定がないことをもって憲法29条3項に違反し無効とはいえないとしたうえで、このように述べた。

昭和43年11月27日最高裁大法廷刑集22巻12号1402頁（河川附近地制限令違反）