生糸輸入制限の合憲性

特定産業における経営の安定を目的とする生糸の輸入制限は、零細な他の産業に犠牲を強いることになっても、その合憲性が慎重に審査されるわけではなく、立法府がその裁量権を逸脱し著しく不合理であることが明白な場合に限って違憲となる。

西陣ネクタイ事件（最判平2.2.6）は、積極的な社会経済政策の一手段としての規制措置であるとして、小売市場事件（最大判昭47.11.22）の基準により合憲とした。

平成2年2月6日最高裁第三小法廷訟月36巻12号2242頁（西陣ネクタイ事件）