表現の自由の保障

憲法21条1項は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障しており、公務員の政治的意見表明の自由もその保護範囲に含まれる。

最大判昭和49年11月6日（猿払事件）は、政治的行為は政治的意見の表明としての面も有するから、その限りで憲法21条による保障を受けるとした。