道路における集団行動と集会の自由

判例は、道路その他公共の場所における集会や集団行進の規制を憲法21条の保障する表現の自由に対する制限としてその合憲性を審査しており、道路の交通機能が重視されるからといって、道路における集団行動の規制が集会の自由（憲法21条1項）に対する制限に当たらないとはされていない。

最大判昭和35年7月20日（刑集14巻9号1243頁、東京都公安条例事件）や、道路交通法77条の許可制を表現の自由に対する必要かつ合理的な制限とした最判昭和57年11月16日（刑集36巻11号908頁）がある。

昭和57年11月16日最高裁第三小法廷刑集36巻11号908頁（道路交通法違反、公務執行妨害、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反、傷害）