ネット情報の閲覧可能性と名誉回復

インターネット上に掲載した情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり全世界に伝播される可能性もあることから、被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証はないとの批判がある。

最決平成22年3月15日（刑集64巻2号1頁）も、このような事情を考慮して、インターネットの個人利用者の表現行為でも名誉毀損罪の成立要件を緩やかにすべきではないとした。